役所公務員の業務量について公務員のライフワークバランスの嘘と本当

おはようございます。今回は役所公務員の魅力である土日祝日休みについて、また業務量・残業時間について話していきます。

公務員のライフワークバランスの嘘と本当

 役所勤務の公務員は、完全週休二日、祝日休み、有給休暇20日、夏休み5日(ほぼ強制)、年末年始休暇6日と休みに関してとても魅力的です。

近年では、仕事とプライベートの両立を大事にするワークライフバランスという考え方も広まってきていることもあり、公務員の人気が高まっているのではないでしょうか。

 そこで、そのイメージだけで公務員になるなという警鐘を鳴らすために、元公務員の私が、実はそんなこともないんだよということを書いていきます。

私が勤務していた自治体や知り合いからの話をもとに書いていきますので、全てその通りではないということをご了承ください。

有給休暇について

有給休暇は毎年4月1日(自治体によっては1月1日)20日間与えられます。最大保有できる日数は40日で、それ以上は繰り越せません。

有給の消化日数は、使わなさすぎると上司から注意を受けますが、次に書いている夏休ほどうるさくは言われません。暇なイメージの公務員ですが、毎年20日使い切れる職場と職員はそうそうありません。

年間10日以上使えれば十分休めている方だと思います。中には1日も休めない職場ももちろんあります。

夏休みについて

 夏休みは有給休暇とは別に与えられます。ほぼ強制と書いたことについては、昔は10日であったり7日あったそうですが、休暇消化率が悪かったりと減らされてきた背景があります。

 そこでこれ以上夏休暇を減らされないために、職員たちは全員が5日間を消化するようにしています。期間は6月から9月などで、後半まで休暇を取っていないと上司から注意されるほどです。

ちなみに自治体によっては5月からだったり、2日以上連続して休まないといけない、午前休みや午後休みなど半日休みには使えないなどルールは様々です。

こちらは職員間全体ですべて取る風潮が流れていますが、もちろんすべて消化できない。1日も休めない職場があります。

年末年始休暇について

年末年始休暇は12月29日~1月3日の6日間の休みのことを言います。これまでの有給休暇、夏休みとは違い、職員が申請しなくても強制的に役所自体が休みになるものです。

土日祝日休み

最後に一般的な土日祝日休みについて。

これに嘘も本当もあるかと言われるかもしれませんが、思うようにはいきません。

休めないパターンについてあげていきます。

  • 仕事が終わらないから

 まず1つ目、シンプルに仕事が平日だけでは終わらないからです。

 役所は各部署人数と予算が決まっています。その中で、他の職員が産休・育休・病休・療休などに入ってしまっても、人数の補填はされません。残った人に仕事が回ってくることによって、土日も出勤しなければならない状況になってしまうのです。

 ちなみに残業代についてですが、土日の残業は手当がつくため平日よりも高くなります。予算が決められているため、自治体や部署によっては、土日の残業代は出ないところや、平日に残業をしたことにされます。予算がないことも理由ですが、土日に職員が出勤している事実が人事に知られると、課長が怒られるからという理由もあります。

  • 土日にある市民向けのイベントがあるから

 次の理由は、いかにも役所らしい理由です。自分たちの職場に関係する市民向けのイベントは基本土日に行いますので、出勤しなければならないということです。

具体的に言うと、スポーツ系、商工観光系、エコ(環境)系など、役所のホームページからイベントを調べるとたくさん出てきます。

 そういった部署に所属しなくても関係するのが、防災訓練です。日曜日に市民と合同で、避難所の設営体験や炊き出しの訓練など行うものです。防災課に所属していなくても、配属が命じられ土日に出勤することになります。

 こちらの土日は正式な勤務に当たりますが、その対応は職場によります。代休としてどこかの平日を休める場合と、土日の勤務として給料が支払われる2択ですが、それは自身では選択できません。

休みたいのに給料で済まされる。若しくは土日暇だから給料でほしいのに平日休まされるなど人によって当たりはずれがあります。

  • 自然災害時

 3つ目は、地震台風などの自然災害時です。すべての自然災害時にすべての職員が出動しなくてはならないわけではありません。

【県内、市内で震度5強など強い揺れを観測した場合】

役所や各避難所の小学校から家が近い職員は、非常時の配備職員としてあらかじめ任命されます。実際に地震があった際は、平日夜だろうが土日の夜であろうが各避難所に出動しなくてはなりません。

 特に係長以上、課長部長になると、平職員よりも弱い揺れでも参集しなくてはならない場合があります。

自分自身も被災している状況にもかかわらず参集しなくてはならないのは大変です。もちろん大災害の場合は翌日以降からの対応に追われ、家に帰れないこともあります。

【台風などの大雨で、洪水や道路の冠水がある場合】

こちらも家が近い職員が対象になる場合もありますが、メインは道路や河川、港湾を管理する部署です。

台風の場合、近づく前から土嚢袋の配布や事務所での待機をします。

  • 選挙従事、試験監督など

最後にたまにあるイベントです。私の周りではバイトと呼んでいました。

まず選挙ですが、選挙が行われる場合、期日前投票や日曜日の投票所の設営と受付、案内、開票までのお手伝いです。ほかの土日の業務とは違い、選挙従事は手当が大きいです。設営から開票まですべて行うと数日分の給料ぐらいもらえます。ですが、その分始発から終電が終わる時間まで拘束されることになります。

こちらは基本希望性ですが、希望者が少ない場合は半ば強制的に指名されます。

次に試験監督ですが、私自身建築系の部署に所属していたため、建築士などの資格試験の試験監督のバイトがありました。

 こちらも希望するとバイトに参加できます。給料は一般的なバイト代と同じで、終日拘束される割にはあまりもらえません。

まとめ

今回は、公務員の休みについて話してきました。

仕事内容よりも休みが多いと理由で希望する方の参考になればと思っております。

 

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